AB3C商標利用ガイドライン
はじめに：AB3Cを安心して広めるために
AB3Cは、当協会が開発・提供する経営フレームワークであり、登録商標として保護された知的財産です。多くの会員さまにご活用いただいていますが、最近では「どこまで使っていいの？」「どう紹介すればいいの？」というご相談をよく受けています。
AB3Cは“伝え方”や“活用の仕方”によって成果が大きく変わるため、協会の関与がない場面で誤った伝え方をされると、クライアントの不信を招き、AB3C全体の信頼性が損なわれる恐れがあります。また、大手企業などがルールに従わずにAB3Cを使ってしまうと、私たち協会が“模倣”や“後追い”と誤解され、ブランドに大きなリスクをもたらします。こうした誤解や無断使用が続くと、正しく活動している会員の方々が不利に見られることもあります。それはAB3Cの価値を真剣に高めてきた皆さまにとっても大きな損失です。
このガイドラインの役割
そこで本ガイドラインでは、そうした誤解やブランド毀損を防ぎつつ、AB3Cの本来の価値を守りながら、皆さんが安心して広めていけるよう、ルールをまとめました。
「使っていいの？ ダメなの？」という迷いをなくし、AB3Cを信頼ある形で活用するための“お守り”として、どうぞご活用ください。
第1章：このガイドラインの対象者は？
- AB3Cを使用して自己紹介したい会員の方
- 退会したがAB3Cを引き続き活用したい方
第2章：AB3Cを使っていいのはどんな人？
AB3Cの名称やロゴを誰が使えるか、そしてどのように使えるかを整理しました。
| 区分 | 商標使用 | 商業利用（講座・支援など） |
|---|---|---|
| 会員 | 使える | 使える |
| 退会者（資格有効） | 使える | 使える |
| 非会員 | 紹介可(ブログ、SNSなど) | 制限あり（支援時に公式テンプレートの利用は不可） |
※ 退会者（資格有効）：退会後も資格の有効期限内の方
※ 非会員：未入会の方、および資格の有効期限が切れた退会者
用語の補足：商標使用と商業利用について
- 商標使用：名刺やSNSプロフィール、自己紹介資料、ウェブサイトなどに「AB3C」の名称やロゴを使うことを指します。 例：「デジ革認定AB3Cファシリテーター」「AB3Cを活用した支援実績あり」など。
- 商業利用（講座・支援など）：AB3Cのフレームワークを使って有償・無償を問わず、講座や支援活動を提供することを指します。 例：「AB3Cを活用したコンサルティング」「AB3Cセミナーを開催します」など。
商業利用に関する制限：非会員の方は、有償の講座やコンサルティングなどの商業利用を行う際には、ロゴ入りの公式テンプレートや資料の使用は不可です。公式のAB3C資料やテンプレートを使用することは避け、商標を明記した独自の資料を使うようにしてください。
第3章：AB3Cを紹介する際の注意点
AB3Cを紹介する際には、以下の点を必ず守ってください。
- 商標の明記:「AB3Cは一般社団法人デジタル経営革新協会の登録商標です」と必ず明記してください。
- 非会員および退会者（資格無効）: AB3Cの紹介は歓迎します。
第4章：避けてほしい使い方
以下のような行為は、非会員の方にはご遠慮いただいています。会員は商標規定を守っていれば問題なく使用できます。
- 「AB3C式◯◯講座」など、名称を使った講座・商品名の使用
- AB3Cの要素を含んだ教材の流用（商標・ロゴの無断使用も含む）
第5章：商標を守るために
AB3Cは特許庁に登録された商標です（登録番号：第6254610号）。適切に使用していただくために、以下の対応をお願いする場合があります。
- 商標表記の修正のお願い
- 資格の一時停止・取り消しのご案内
- 悪質な場合の法的対応（外部専門家との連携を含む）
第6章：よくある質問（Q&A）
Q1. 退会しても「AB3Cファシリテーター」と名乗れる？
→ 退会後も、資格の有効期限内であれば「AB3Cファシリテーター」と名乗ることができます。資格が有効であれば、引き続きその名前を使うことが許可されています。
Q2. 退会した人はAB3Cを使ってはいけないの？
→ 退会後もAB3Cを使用することに関して、特に制限はありません。退会後も学んだ内容やフレームワークを活用していただけます。ただし、AB3Cの商標やロゴを使用する場合は、適切に商標を明記していただく必要があります。商業利用についても、公式のAB3Cテンプレートや資料の使用は避けて、独自に活動していただくようお願いします。
Q3. AB3Cの資料を使って社内研修をしてもいい？
→ 会員または退会者（資格有効者）であれば、AB3Cの資料を使用して社内研修を行うことが可能です。研修を行う際には、商標規定に従ってください。
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※ガイドラインは、今後制度や状況に応じて見直されることがあります。
公開日：2025年5月7日
施行日：2025年5月21日